知的財産権に基づく評価

特許権や意匠権などを保有する企業は、保有していない企業よりも売上高営業利益率、従業員一人当たり営業利益率ともに高く、知的財産権を取得することは新たなキャッシュフローを生み出すことにつながり、結果経営にプラスに働くことが分かります。

 

比較

 

企業の成長要因に密接に関わる特許権等の知的財産権の評価は、企業の事業性や中長期的な成長性を見極める有益な情報です。

評価の内容

事業分析

評価対象となる知的財産権(以下、対象知財)に関連する製品/サービス、ビジネスモデルの市場分析、ポジショニング等を分析します。

 

対象知財の特定及び分析

対象知財の現状確認、登録経緯等を整理します。

 

対象知財の定性評価(必要な項目について評価をいたします)

 

  • 有効性評価
  • 優位性評価
  • 侵害容易性評価
  • 適合性評価
  • 貢献度評価

 

対象知財の定量評価(必要な場合のみ)

対象知財に関連するキャッシュフローに基づき金銭的な価値評価を行います。

 

評価の流れ

ヒアリング

原則公開かつ無料情報を利用いたしますが、必要な場合にはお客様を訪問して知財や技術、営業内容をヒアリングいたします。

 

データ分析

入手データを分析いたします。必要に応じて追加資料・情報のご提供をお願いいたします。

 

評価・納品

評価を行い報告書を作成、納品いたします。

対象知財の範囲

特許権・実用新案権(ただし化学・ライフサイエンス・薬学系を除く)、意匠権、商標権

評価に必要な資料・情報等

  • 財務諸表(B/S、P/L、キャッシュフロー計算書)
  • 事業計画書
  • その他、業界や市場、製品等に関する公開情報

評価費用

評価項目を選択できますので、必要な評価をリーズナブルにご提供することが可能です。

評価実績等

  • 特許庁中小企業知財金融促進事業における知財ビジネス評価書を評価機関の一員として担当
  • 事業買収・売却における特許権価値評価
  • 融資判断のための特許権価値評価
  • 資産評価会社と業務提携し、特許権、商標権等の時価評価
  • 日本弁理士会経営支援センターの価値評価人候補者登録(知的財産権価値評価)