日本をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、日本や国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組み（国際輸出管理レジーム）を作り、国際社会と協調して輸出等の管理を行っています。
輸出許可が必要となるものには、具体的な貨物だけでなく、これらの技術も含まれます。

これらは予め参加国合意の下各国際輸出管理レジームがそれぞれ公表する規制対象品目リストにおいて、貨物及び技術の種類・仕様（スペック）が具体的に定められており、これらのリストに基づき、各国において規制が行われております。

そのため、輸出する際には、各企業にて規制対象になるかどうかを確認する必要があります（該否判定）。

明立特許事務所では、技術士として第三者の視点からこの該否判定や管理規定の整備についてサポートをしております。